救急患者の受入体制の充実

事業の目的

救急医療機関が救急患者を円滑に受け入れられる体制整備を図る。

事業の概要

①メディカルコントロール体制強化事業 救急医療体制の強化のため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するために必要な経費等について財政支援を行う。 【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１／２（国１／２、都道府県１／２） ②搬送困難事例受入医療機関支援事業（②の事業を実施している地域で行う） 　長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関に対して財政支援を行う。 【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県（間接補助先：医療機関）　　【補助率】１／３（国１／３、都道府県１／３、医療機関１／３） ③病院救急車活用モデル事業 　高齢者の救急患者が増加の一途を辿ると考えられる地域等において、救急救命士が同乗した病院救急車を実際に運用し、地域の救急医療体制に与える効果検証を行うために必要な経費について財政支援を行う。 【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１／２（国１／２、事業者１／２） ④遠隔ＩＣＵ体制整備促進 　ICT等を活用し、集中治療を専門とする経験豊富な医師が、他の医療機関の患者を遠隔で集中的にモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備するため、必要な支援を行う。 【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１／２（国１／２、事業者１／２） ⑤ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業 　ドクターカーの活用促進に向け、現在の運用状況を把握しつつ、適正な出動基準など効率的・効果的な運用方法等について検討を行う。 【創設年度】令和４年度　　【委託先】民間団体等 ⑥新興感染症等重症患者に対応する医療従事者研修事業 　新興感染症等の感染拡大時を想定して平時から重症呼吸不全患者に対して体外式膜型人工肺（ECMO）を適切に取り扱うことができる医療従事者を確保するため、都道府県が行う研修に必要な経費を支援する。 【創設年度】令和４年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１０／１０

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較