中央アジア分野別専門家交流
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
中央アジア分野別専門家交流は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2,619万2,000円、概算要求額は2,932万5,000円で、決定額は要求額の89.3%です。支出先として有限責任あずさ監査法人が記載されており、検証できた支出額は1,522万6,000円(決定額の58.1%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は253位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,739万5,000円で、令和7年度は120万3,000円(4.4%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
自由で開かれた中央アジアの持続可能な成長に向けた協力を抜本的に強化していくため、双方の専門家・実務家間の交流の場を設け、質の高い具体的な協力案件の実現を目指していくこととする。 脱炭素・エネルギー、インフラ・連結性、保健・医療システム、資源の利活用等の分野において、個別具体的な協力案件の官民における具体化。 中央アジアにおける我が国のプレゼンスの維持・拡大を通じた、自由で開かれた国際秩序の維持・強化への貢献。
事業の概要
我が国の対中央アジア外交の重点分野や「中央アジア+日本」対話の政府間会合における議論を勘案して1つの分野を特定。 同分野における、中央アジア各国政府、地方政府、民間企業、市場等の動向調査、制度調査等、日本及び中央アジア各国双方向の協力関係を深化させるために必要な事前情報収集、分析・調査やそれらに基づく提案、会議資料の準備業務等を委託する。同会議においては、日本及び中央アジア諸国双方の専門家・実務家が出席する会議や現場視察等を日本及び中央アジア各国で実施。会議開催時には、関連施設や現場等を視察し、中央アジアにおける実情の把握(ニーズの把握)の機会とし、我が国での会議開催時は、我が国官民における知見の蓄積や先進技術の実用・運用例等を共有し中央アジアで広める(シーズの提供)機会とする。必要に応じて、対面での会議を補完するオンライン会議も実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4,899万9,999円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2,725万2,000円 | 2,739万5,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,932万5,000円 | 2,619万2,000円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,730万1,000円 | 2,765万4,000円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,619万2,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 58.1% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中253位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |