東京国際連合広報センター拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東京国際連合広報センター拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,675万円、概算要求額は2,768万6,000円で、決定額は要求額の96.6%です。支出先として国際連合が記載されており、検証できた支出額は1,632万8,000円（決定額の61.0%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は252位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,032万8,000円で、令和7年度は357万8,000円（11.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東京国際連合広報センター（UNIC東京）は、国連本部グローバル・コミュニケーション局の下部機関であり、国連活動全般について、国連公用語ではない日本語を用いて広報するために、1958年4月に日本に設置された。こうした国連による取組は、国連における日本の貢献の意義や日本の国連政策に対する国民の理解を促進し、また、将来、国際社会で活躍するグローバル人材の育成にも繋がることから、我が国国民にとって大きな利益となる。このため、日本はUNIC東京の活動全般を支援するために拠出を行っている。
事業の概要
本件拠出金は、UNIC東京の活動事業費及び施設費を対象としている。UNIC東京の活動事業費は、国連の取組及び日本の国連を通じた国際貢献について、日本国民に広く周知するため、国連に関する講演会やシンポジウム等の開催、国連の日本語資料の作成（国連資料の翻訳を含む）、日本語ホームページやソーシャルメディアの運営、国連幹部の訪日受入れ、報道機関を対象としたインタビューのアレンジ等に充当されている。また、施設費は、国連大学本部ビルに所在する全ての国連機関が専有面積等に応じて支払うことになっている施設維持費である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,400万円 | 3,100万円 | 国際連合 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,000万円 | 3,000万円 | 国際連合 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,000万円 | 3,000万円 | 国際連合 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,452万8,000円 | 3,032万8,000円 | 国際連合 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,768万6,000円 | 2,675万円 | 国際連合 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,883万7,000円 | 2,621万5,000円 | 国際連合大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,675万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 61.0% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中252位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |