海外農林業開発協力問題調査等事業委託費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海外農林業開発協力問題調査等事業委託費は農林水産省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は7,332万2,000円、概算要求額は8,124万2,000円で、決定額は要求額の90.3%です。支出先として一般財団法人日本水土総合研究所が記載されており、検証できた支出額は5,456万円（決定額の74.4%）です。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は322位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は6,800万円で、令和6年度は532万2,000円（7.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際かんがい排水委員会（ICID）及び国際水田・水環境ネットワーク（INWEPF）への参画、アジアの開発途上国との技術交流の開催、アジアモンスーン地域における農村振興施策の検討等により、水利用効率の改善などの地球規模課題の解決に資する持続的なかんがい農業の在り方について検討する。
事業の概要
①国際かんがい排水委員会（ICID）や国際水田・水環境ネットワーク（INWEPF）への参画を通じて、かんがい排水分野における最新情報の収集、我が国の技術・研究の発信、関係国との協力関係の深化等を通じて、かんがい排水に関する国際的な議論をリードする（国際かんがい排水委員会等活動支援事業）。 ②アジアの開発途上国と農業農村開発分野に関する技術交流（政策対話、技術対話）を行い、各国が抱える農業農村開発技術に関する課題の把握を行うとともに、課題の解決に資するべく、我が国の施策や技術・製品等について、相手国政府に情報提供する（農業農村開発技術交流事業）。 ③アジアモンスーン地域における農村の持続的な振興のため、我が国が技術的な強みを持つ環境配慮、防災・減災、省エネ化、地域資源の活用等の農村振興施策をパッケージ化したインフラ整備について、現地に適した在り方を検討する（包括的農村振興モデル検討事業）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億4,800万円 | 1億5,500万円 | （一財）日本水土総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,100万円 | 1億5,400万円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,200万円 | 6,800万円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 8,124万2,000円 | 7,332万2,000円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,285万円 | 7,265万6,000円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,183万9,000円 | 7,100万5,000円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和6年度の事業521件との比較です（決定額は、決定額が記載された390件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,332万2,000円 | 108億2,391万円 | 7億5,258万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 74.4% | 51.2% | — |
| 決定額の順位 | 390件中322位 | — | — |
農林水産省の令和6年度の集計
| 事業数 | 521件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,213億円 |
| 支出先が記載された事業 | 467件 |