海外農林業開発協力問題調査等事業委託費
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
海外農林業開発協力問題調査等事業委託費は農林水産省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は6,800万円、概算要求額は8,200万円で、決定額は要求額の82.9%です。支出先として一般財団法人日本水土総合研究所が記載されています。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は332位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億5,400万円で、令和5年度は8,600万円(55.8%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
①国際かんがい排水委員会(ICID)や国際水田・水環境ネットワーク(INWEPF)での活動を通じて、かんがい排水に関する最新の情報収集、ソフトインフラを含む我が国の技術・研究の普及、メンバー国との協力関係の深化等を通じて、国際連携を推進し、かんがい農業に関する国際的な議論をリード(国際かんがい排水委員会等活動支援事業)。 ②開発途上国と農業農村開発分野に関する技術交流を通じて、安定した食料システムの構築と気候変動に適用した地域づくりに貢献するとともに、我が国民間企業の海外展開を促進(農業農村開発技術交流事業)。
事業の概要
①国際かんがい排水委員会(ICID)日本国内委員会等のICID国際執行理事会等への派遣や活動、運営を支援するとともに、我が国の持続的なかんがい農業の特徴とそれを支える農業農村振興施策に関して国際会議等で発表し、国際議論をリードする。また、国際水田・水環境ネットワーク(INWEPF)運営会議や作業部会等、INWEPFが行う活動に参画するとともに、世界水フォーラムや世界かんがいフォーラム等の国際会議へ参画し、持続的な農業用水の利用・管理の取組について情報発信を行う。 ②アジア・アフリカの開発途上国と農業農村開発分野に関する技術交流(政策対話、技術対話)を行い、各国が抱える農業農村開発技術に関する課題の把握を行うとともに、課題の解決に資するべく、我が国の施策例や技術を有する企業等について相手国政府に情報提供する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億4,800万円 | 1億5,500万円 | (一財)日本水土総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,100万円 | 1億5,400万円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 8,200万円 | 6,800万円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,124万2,000円 | 7,332万2,000円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,285万円 | 7,265万6,000円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,183万9,000円 | 7,100万5,000円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された386件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,800万円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額の順位 | 386件中332位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |