成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業

事業の目的

本事業は、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、令和４年度から実施している「持続可能な権利擁護支援モデル事業」（以下「モデル事業」という。）の実践事例の把握や分析等を行うことにより、成年後見制度以外の権利擁護支援策の制度化・事業化に向けて解消すべき課題の検証等を進めることを目的とする。

事業の概要

本事業は、成年後見制度以外の権利擁護支援策の制度化・事業化に向けて解消すべき課題の把握・検証等を行う事業である。 具体的な実施内容については、モデル事業の取組の進捗状況や課題の優先度合等に応じて、毎年度、異なる内容の調査テーマを設定しており、直近２カ年の実施内容は以下のとおり。 　令和４年度においては、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、意思決定支援に関する各種ガイドラインに共通する基本的な理念や考え方を整理した研修資料を作成した。 　令和５年度においては、前年度に整理した意思決定支援に関する基本的な理念等がモデル事業実施自治体においてどのように取り入れられているかを調査・分析するほか、成年後見制度以外の権利擁護支援策の検討に向けてモデル事業実施自治体の実践事例の調査・分析を行うこととしている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較