成年後見制度利用促進現状調査等事業

事業の目的

成年後見制度利用促進に係る全国の各種取組について、詳細な現状把握を行う。調査結果は、支援者が現場での実践を円滑に行うことができる体制整備、地域連携ネットワークの強化に資するよう、各市町村に対して情報共有する。

事業の概要

令和４年度においては、成年後見制度をはじめとする権利擁護支援において重要となる「意思決定支援」に関して、対象者ごとに整理された５つのガイドラインの理念を踏まえて、現場での実践が行われるようにするための調査等を行う。具体的には、意思決定を行う本人とその家族等の意向や考え方に関する現状調査、関係者等の各ガイドラインの理解状況等に関する現状調査を実施し、それら調査等を通じて、各ガイドラインに共通する基本的な意思決定支援の考え方について、共通事項等をとりまとめる。また、後見人等に課せられた善管注意義務・安全配慮義務と各ガイドラインとの関係性を調査し、課題をとりまとめる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較