公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省医事課令和4年度 (2022年)事業番号: 000303複数年度追跡可能

勤務医等を対象とした働き方改革周知・啓発事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

勤務医等を対象とした働き方改革周知・啓発事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,007万5,000円、概算要求額は1,007万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は953位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,007万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,007万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医師の働き方改革を進めるにあたり、個々の医療機関が労働時間短縮・医師の健康確保を進めていくことが重要とされており、医療機関管理者に対する研修会を令和元年度から実施している。しかし、医師の働き方改革を進めるためには、医療機関管理者のみならず実際に現場で働く多忙な勤務医等の理解も必要であることから、現場で働く勤務医に対して、今回の医師の時間外労働の上限規制の制度趣旨等について、周知・啓発等進めていく必要がある。本事業では勤務医への該当制度の周知理解に向けた資材・企画の設定を目的とする。

事業の概要

医師の働き方改革に関する理解が深まるよう、医療機関及び大学医学部等で用いる医師の働き方改革に関する周知素材を複数種類作成し、これらの周知素材等の医療機関における活用事例として医師の働き方改革の周知・啓発を目的とした医療機関内意見交換会の実証を行う。加えて、医師の働き方改革の周知・啓発に向け、これらの周知素材と意見交換会の実施報告等を効果的に全国へ拡散していくために用いる、厚生労働省における医師の働き方改革に関する情報発信用ウェブサイトへの掲載を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

勤務医等を対象とした働き方改革周知・啓発事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,526万2,000円0円—
令和4年度 (2022年)(選択中)1,007万5,000円1,007万5,000円—
令和5年度 (2023年)0円1,007万5,000円株式会社ベクトル
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社シグナル

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

勤務医等を対象とした働き方改革周知・啓発事業と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,007万5,000円905億2,565万円2億616万円
決定額の順位1,089件中953位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ