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総務省国際戦略課令和5年度 (2023年)事業番号: 006666複数年度追跡可能

ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業は総務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の概算要求額は7,958万8,000円です。支出先として国際電気通信連合(ITU)が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,958万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ITU(国際電気通信連合)と連携して、ITUを通じてICT分野における国際的な気候変動問題の解決に向けた貢献や国際協力を推進する。

事業の概要

ITUへの任意拠出を行い、ITUにおいてグリーントランスフォーメンション(GX)を推進するためのプロジェクトを実施することにより、本分野における国際標準化やITUを通じた開発途上国に対する技術援助等を推進する。ITUを通じて気候変動問題の解決に向けた国際協力を推進することにより、我が国の国際的な影響力の向上を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)7,958万8,000円0円国際電気通信連合(ITU)
令和6年度 (2024年)8,960万5,000円8,194万2,000円国際電気通信連合
令和7年度 (2025年)8,721万8,000円8,842万5,000円国際電気通信連合
令和8年度 (2026年)9,248万7,000円8,721万8,000円国際電気通信連合

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和5年度の事業254件との比較です(決定額は、決定額が記載された225件が対象)。

総務省の令和5年度の集計

総務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数254件
決定額の合計1兆9,898億円
支出先が記載された事業217件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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