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厚生労働省水道課令和5年度 (2023年)事業番号: 002371複数年度追跡可能

給水装置等対策費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

給水装置等対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は643万1,000円、概算要求額は642万3,000円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先として公益財団法人給水工事技術振興財団が記載されており、検証できた支出額は390万円(決定額の60.6%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は989位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は640万1,000円で、令和5年度は3万円(0.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
643万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
642万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

安全な給水を確保するために、給水装置の構造材質基準を適宜評価し、必要に応じて見直しの検討を行う。本事業では、基準の見直しの検討に資するた め、新技術や新材料等に対応するための施工技術調査や給水用具の基準項目に関する調査を実施し、また我が国の基準や規制方法等について整理・把握を行う。

事業の概要

我が国の給水装置の構造材質及び指定給水装置工事事業者制度に係る調査検討及び我が国の市場にある給水用具に対する構造材質基準への適合性に関する調査の実施

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

給水装置等対策費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)640万1,000円670万4,000円公益財団法人給水工事技術振興財団
令和4年度 (2022年)643万1,000円640万1,000円公益財団法人給水工事技術振興財団
令和5年度 (2023年)(選択中)642万3,000円643万1,000円公益財団法人給水工事技術振興財団
令和6年度 (2024年)535万3,000円535万3,000円公益財団法人給水工事技術振興財団
令和7年度 (2025年)499万3,000円499万3,000円国立保健医療科学院
令和8年度 (2026年)499万3,000円499万3,000円国土交通省 国土技術政策総合研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
390万円
国税庁 法人番号
1010005018746gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

給水装置等対策費と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額643万1,000円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合60.6%39.2%—
決定額の順位1,074件中989位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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