インターネットの通信サービスの脆弱性分析に関する調査研究
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
インターネットの通信サービスの脆弱性分析に関する調査研究は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は9,997万6,000円、概算要求額は4,998万6,000円で、決定額は要求額の200.0%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は8,800万円（決定額の88.0%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は148位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は9,990万4,000円で、令和6年度は7万2,000円（0.1%未満）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
災害等に対する我が国のインターネットの構造的な脆弱性について分析を行い、脆弱性の特定及びその対策を検討することにより、国民生活における重要なインフラであるインターネットの強靱化を図る。
事業の概要
電気通信事業者からの情報や公開情報等を基に、我が国のインターネットの構造的な現状を把握・分析した上で、これらの情報に基づいて、我が国のインターネットの構造を適切に反映した仮想モデルを構築する。これにより、一部のネットワークや通信事業者の拠点が被災等した場合のインターネットサービスへの影響をあらかじめシミュレーションし、事業者単体では把握することが困難なインターネット全体に影響が及ぶ構造的な脆弱性の分析・特定や、その結果に基づく対策の検討を可能とする。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 9,990万5,000円 | 9,990万4,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4,999万円 | 9,990万4,000円 | 民間企業（予定） |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 4,998万6,000円 | 9,997万6,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 4,998万6,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,997万6,000円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 88.0% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 227件中148位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |