インターネットの通信サービスの脆弱性分析に関する調査研究
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
インターネットの通信サービスの脆弱性分析に関する調査研究は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,990万4,000円、概算要求額は9,990万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は135位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
災害時・有事等に対するインターネットの構造的な脆弱性について分析を行い、脆弱性の特定及び対策を実施することにより、国民生活における重要なインフラであるインターネットの強靱化を図る。
事業の概要
電気通信事業者等からの情報を基に、我が国のインターネットのネットワーク構成を反映したモデル（ツイン）を構築し、ネットワークや通信事業者の拠点が被災等した場合のインターネットサービスへの影響をあらかじめシミュレーションすることによって、事業者単体で把握することが困難なネットワーク全体に係る構造的な脆弱性を特定するとともに、特定した脆弱性への対策を検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,990万5,000円 | 9,990万4,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4,999万円 | 9,990万4,000円 | 民間企業（予定） |
| 令和6年度 (2024年) | 4,998万6,000円 | 9,997万6,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 4,998万6,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,990万4,000円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額の順位 | 190件中135位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |