ストックホルム条約（POPs条約）拠出金（義務的拠出金）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ストックホルム条約（POPs条約）拠出金（義務的拠出金）は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,985万円、概算要求額は4,140万5,000円で、決定額は要求額の96.2%です。支出先としてストックホルム条約事務局が記載されており、検証できた支出額は3,800万円（決定額の95.4%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は221位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,800万円で、令和5年度は185万円（4.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本件事業により、ストックホルム条約の目的である、ダイオキシン類、PCB、DDT棟の残留性有機汚染物質（Persistent Organic Pollutants:POPs)の排出を削減し廃絶するための手段を講じることにより、POPｓによる悪影響からの人の健康と環境の保護が可能となる。POPｓは、毒性が強く、残留性、生物蓄積性、長距離にわたる環境における移動の可能性を有する物質であり、地球環境での汚染防止を達成する上で本条約の着実な実施が不可欠である。また、POPｓの製造及び仕様の規制等に関し、我が国の方針を反映させる上でも、本件事業は重要である。
事業の概要
本件事業は条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同事務局は主に①締約国会議（COP）及び補助機関会合の準備並びに役務の提供、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③ほかの関係国際機関・団体の事務局との調整、④各締約国より需要した情報及びほかの入手可能な情報に基づく定期報告書の作成及び提供、⑤本条約の定める事務局の任務及びCOPが決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて、我が国の方針を反映させつつ、POPｓの製造及び使用の規制等についての基準設定等に効果的に取り組んでいる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,800万円 | 3,400万円 | ストックホルム条約事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,600万円 | 3,800万円 | ストックホルム条約事務局 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4,140万5,000円 | 3,985万円 | ストックホルム条約事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,841万5,000円 | 4,162万円 | ストックホルム条約事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,472万8,000円 | 4,777万8,000円 | ストックホルム条約事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,743万円 | 4,472万8,000円 | ストックホルム条約事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,985万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.4% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中221位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |