ストックホルム条約（POPs条約）拠出金（義務的拠出金）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ストックホルム条約（POPs条約）拠出金（義務的拠出金）は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,777万8,000円、概算要求額は4,472万8,000円で、決定額は要求額の106.8%です。支出先としてストックホルム条約事務局が記載されており、検証できた支出額は4,162万円（決定額の87.1%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は207位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,162万円で、令和7年度は615万8,000円（14.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本件事業により、ストックホルム条約の目的である、ダイオキシン類、PCB、DDT等の残留性有機汚染物質（Persistent Organic Pollutants: POPs）の排出を削減し廃絶するための手段を講じることにより、POPｓによる悪影響からの人の健康と環境の保護が可能となる。毒性が強く、残留性、生物蓄積性、長距離にわたる環境における移動の可能性を有するPOPsの規制は地球規模での取組が必要な課題であり、本条約の着実な実施による効果的対応が不可欠である。また、POPｓの製造及び使用に係る規制に関して我が国の方針を反映させる上でも、本件事業を通じた国際的ルール策定や国際協力への参画が重要である。
事業の概要
本件事業は条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同事務局は、主に①締約国会議及び補助機関会合の準備、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③他の関係国際機関・枠組みとの連携・調整、④各締約国からの情報提供及び他の入手可能な情報に基づく定期報告書の作成及び共有、⑤本条約の定める事務局の任務及びCOPが決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて、POPｓの製造及び使用の規制に係る基準設定等において我が国の方針を反映させつつ、効果的かつ着実な条約の実施に取り組んでいる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,800万円 | 3,400万円 | ストックホルム条約事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,600万円 | 3,800万円 | ストックホルム条約事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,140万5,000円 | 3,985万円 | ストックホルム条約事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,841万5,000円 | 4,162万円 | ストックホルム条約事務局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,472万8,000円 | 4,777万8,000円 | ストックホルム条約事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,743万円 | 4,472万8,000円 | ストックホルム条約事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,777万8,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 87.1% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中207位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |