「ビジネスと人権」に関する行動計画実施推進事業に係る経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
「ビジネスと人権」に関する行動計画実施推進事業に係る経費は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,748万2,000円、概算要求額は5,250万3,000円で、決定額は要求額の90.4%です。支出先として三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,071万3,000円（決定額の64.7%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は209位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,754万6,000円で、令和7年度は6万4,000円（0.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「ビジネスと人権」に関する行動計画で定められた取組を実施するとともに、同計画及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の周知及び人権デュー・ディリジェンスに関する啓発活動を通じ、責任ある企業行動の促進を図ることで、企業活動により人権に悪影響を受ける人々の人権保護・促進、ひいては、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献するとともに、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及びSDGs達成への貢献を図っていく。
事業の概要
（令和６年度） 1. 行動計画の実施枠組みの運営 2. 行動計画の改定に向けた作業 3. 企業に対する「ビジネスと人権」に関する行動計画及びガイドライン等の普及・促進
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,400万円 | 1,500万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,400万円 | 6,200万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,800万円 | 5,900万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,008万9,000円 | 4,754万6,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5,250万3,000円 | 4,748万2,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,476万2,000円 | 4,508万1,000円 | 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,748万2,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 64.7% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中209位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |