国際機関邦人職員増強
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際機関邦人職員増強は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,723万4,000円、概算要求額は5,012万円で、決定額は要求額の94.2%です。支出先としてＩＭＰＡＣＴＰＯＯＬ社が記載されており、検証できた支出額は1,165万3,000円（決定額の24.7%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は210位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,122万7,000円で、令和7年度は399万3,000円（7.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際機関に対する人的貢献を強化し、国際社会における日本のプレゼンスを向上させる観点から、日本人職員数を増加させ、昇進を支援することにより、我が国の国益と国際社会共通の利益に資する望ましい国連の実現等を目指す。
事業の概要
上記の実現のため、主に以下の取組を実施 ①国際機関職員を志望する日本人の人材発掘や応募者の増加、裾野拡大を目指した各種広報事業 ②外部有識者を面接委員としたオンライン面接の実施等を通じたJPO選考試験の効果的な実施 ③有識者による面接・応募書類対策指導 ④JPO向けオンライン研修 ⑤幹部職員、幹部候補職員を対象とした研修
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,100万円 | 3,600万円 | TAC株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,100万円 | 3,600万円 | TAC株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,100万円 | 4,799万9,999円 | TAC株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,651万円 | 5,122万7,000円 | 在外公館 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5,012万円 | 4,723万4,000円 | ＩＭＰＡＣＴＰＯＯＬ社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,287万1,000円 | 4,665万8,000円 | ＯＤＲＬ社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,723万4,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.7% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中210位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |