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総務省政治資金課令和4年度 (2022年)事業番号: 000701複数年度追跡可能

政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費は総務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4億2,800万円、概算要求額は1億3,900万円で、決定額は要求額の307.9%です。支出先として富士通株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,830万円(決定額の13.6%)です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は92位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億8,300万円で、令和4年度は5,500万円(11.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億2,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億3,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
307.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」の構築・運用を行い、総務省や都道府県選挙管理委員会が行う、政治団体の届出事項の告示や政治団体台帳管理、政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書の要旨公表等の業務の効率化を図るとともに、政治団体による政治資金規正法に基づく各種届出及び政治資金収支報告書(以下「届出等」という。)の提出について、インターネットを利用したオンラインによる手続きを整備する。また、収支報告書・使途等報告書のインターネット公表により、情報入手に係る国民の利便性向上に努める。

事業の概要

政治団体の事務負担の軽減、総務省及び都道府県選挙管理委員会の業務の効率化を図るため、政治団体による届出等のオンライン提出を可能とする機能、総務省及び都道府県選挙管理委員会による届出等の官報告示データの作成等の業務を効率的に処理する機能等を搭載した「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」の構築・運用を行うもの。 また、情報入手に係る国民の利便性向上を図るため、総務大臣届出分の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書のインターネット公表を行うもの。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億8,800万円4億8,300万円富士通(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)1億3,900万円4億2,800万円富士通株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,830万円
国税庁 法人番号
1020001071491gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和4年度の事業220件との比較です(決定額は、決定額が記載された190件が対象)。

政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費と総務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億2,800万円140億6,223万円3億6,050万円
決定額に対する支出額の割合13.6%39.3%—
決定額の順位190件中92位——

総務省の令和4年度の集計

総務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数220件
決定額の合計2兆6,718億円
支出先が記載された事業184件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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