医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療研究開発推進事業費補助金）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療研究開発推進事業費補助金）は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億5,000万円、概算要求額は5億4,000万円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が記載されています。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は89位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億2,300万円で、令和4年度は7,300万円（14.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ICTを活用し、医療・介護・健康データを利活用するための基盤を構築・高度化することにより、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化、ひいては「Society 5.0」の実現に貢献する。
事業の概要
以下のとおり、医療等分野における先導的なICT利活用の研究に取り組む。なお、補助率は100％。 ・8K等高精細映像データ利活用研究事業（事業期間：令和元年度～令和３年度）：８Ｋ内視鏡システムを応用した遠隔手術支援システムの開発 ・高度遠隔医療ネットワーク研究事業（事業期間：令和２年度～令和３年度）：遠隔手術等高度な遠隔医療の実現に必要なネットワーク等の研究 ・認知症対応型AI・IoTシステム研究推進事業（事業期間：令和２年度～令和４年度）：BPSD※の発症を予測し、介護負担の軽減に資するAI・IoTシステムの開発 ・高度遠隔医療ネットワーク実用化研究事業 （事業期間：令和４年度～令和６年度）：遠隔手術等高度な遠隔医療の実現に必要なネットワークの実用化事業 ※ Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia 認知症の行動と心理症状
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億1,000万円 | 5億2,300万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億4,000万円 | 4億5,000万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億円 | 5億円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億円 | 5億円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億5,000万円 | 3億円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,000万円 | 2億5,000万円 | 国立研究法人日本医療研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億5,000万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額の順位 | 190件中89位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |