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総務省デジタル経済推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 000719複数年度追跡可能

医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業(医療研究開発推進事業費補助金)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業(医療研究開発推進事業費補助金)は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3億円、概算要求額は2億5,000万円で、決定額は要求額の120.0%です。支出先として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が記載されています。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は121位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億円で、令和7年度は2億円(40.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
120.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医療・介護・健康データを利活用するための基盤を構築・高度化することにより、医療・健康サービスの向上・効率化を図り、「医療DX」を推進する。 ※医療DXとは、保健・医療・介護の各段階(疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など)において発生する情報やデータを、全体最適された基盤を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えることと定義できる。

事業の概要

①医療高度化に資するPHRデータ流通基盤構築事業(第1期:令和5~6年度):各種PHRサービスから医師が求めるPHRデータを取得するために必要なデータ流通基盤を構築 ②医療高度化に資するPHRデータ流通基盤構築事業(第2期:令和7~9年度):第1期で構築したPHRデータ流通基盤の改良・高度化

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業(医療研究開発推進事業費補助金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億1,000万円5億2,300万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和4年度 (2022年)5億4,000万円4億5,000万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和5年度 (2023年)6億円5億円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和6年度 (2024年)3億円5億円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和7年度 (2025年)(選択中)2億5,000万円3億円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和8年度 (2026年)2億5,000万円2億5,000万円国立研究法人日本医療研究開発機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010005023796gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業(医療研究開発推進事業費補助金)と総務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億円56億3,481万円3億367万円
決定額の順位238件中121位——

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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