通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億9,481万円、概算要求額は2億7,799万円で、決定額は要求額の106.0%です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されており、検証できた支出額は1億3,482万円（決定額の45.7%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は123位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億4,571万円で、令和7年度は5,090万円（14.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
身体的な条件や年齢により、情報通信技術（ICT）の利用機会に格差(デジタル・ディバイド)が生じないよう、情報のバリアフリー化を促進し、障害者の方々を含む誰もがICTによるデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくこと。
事業の概要
本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,960万円 | 1億2,960万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,961万円 | 1億2,949万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,961万円 | 2億2,894万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,000万円 | 3億4,571万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億7,799万円 | 2億9,481万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,799万円 | 2億7,799万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億9,481万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.7% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中123位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |