通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,949万円、概算要求額は1億2,961万円で、決定額は要求額の99.9%です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されており、検証できた支出額は6,900万円（決定額の53.3%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は127位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,960万円で、令和4年度は11万円（0.1%未満）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
身体的な条件や年齢により、ＩＣＴの利用機会に格差(デジタル・ディバイド)が生じないよう、情報のバリアフリー化を促進し、誰もがＩＣＴによる恩恵を受けられるようにする。
事業の概要
（１）身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発を行う者に対し、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、「ＮＩＣＴ」という。）が、必要な経費の２分の１を上限として助成 （２）障害者等の利便の増進に資する通信・放送サービスの充実に向けて、新たな技術等の研究開発を行う者に対し、必要な経費の２分の１を上限として助成 （３）障害当事者参加型のICT機器・サービスの開発強化に向けて、障害関連情報について収集・整理を行い、障害関連情報共有プラットフォームを運用
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,960万円 | 1億2,960万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億2,961万円 | 1億2,949万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,961万円 | 2億2,894万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,000万円 | 3億4,571万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億7,799万円 | 2億9,481万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,799万円 | 2億7,799万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,949万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 53.3% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中127位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |