郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億1,500万円です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1億1,500万円（決定額の100.0%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は130位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域住民に必要不可欠な生活インフラである郵便局においてマイナンバーカードの利活用を推進し、デジタル時代における地域住民の生活利便の向上に資する。具体的には、住民が郵便局にマイナンバーカードを持って行けば簡易に各種証明書（住民票等）の発行や各種相談（行政相談等）ができる環境整備に関する実証事業を行う。これによって、住民の来庁負担や申請書作成の手間の軽減、手続に要する時間の短縮により住民利便の向上を図るとともに、自治体窓口の業務効率化を図る。
事業の概要
地域の生活拠点である郵便局におけるマイナンバーカード利活用を推進するため、郵便局において、マイナンバーカードを活用したオンラインでの各種行政手続や遠隔相談等を利用できる環境に関する実証事業を行う。具体的には、法律に基づき住民票の写し等の各種証明書の交付を受託している一部の郵便局において、マイナンバーカードを活用しつつ端末を操作するだけで証明書の申請手続を完了させることができる申請端末を設置し、郵便局窓口において当該証明書の交付を簡易に受けることができるモデルケースを創出するとともに、マイナンバーカードを活用した行政手続について郵便局からリモートで自治体窓口に相談することができる環境を実証する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億1,500万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,500万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中130位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |