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総務省デジタル経済推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 000719複数年度追跡可能

医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業(医療研究開発推進事業費補助金)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業(医療研究開発推進事業費補助金)は総務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5億2,300万円、概算要求額は6億1,000万円で、決定額は要求額の85.7%です。支出先として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は4億7,660万円(決定額の91.1%)です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は80位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億2,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ICTを活用し、医療・介護・健康データを利活用するための基盤を構築・高度化することにより、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化、ひいては「Society 5.0」の実現に貢献する。

事業の概要

以下のとおり、医療等分野における先導的なICT利活用の研究に取り組む。なお、補助率は100%。 ①8K等高精細映像データ利活用研究事業:8K内視鏡システムを応用した遠隔手術支援システムの開発 ②高度遠隔医療ネットワーク研究事業:遠隔手術等高度な遠隔医療の実現に必要なネットワーク等の研究 ③認知症対応型AI・IoTシステム研究推進事業:BPSD※の発症を予測し、介護負担の軽減に資するAI・IoTシステムの開発                      ※ Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia  認知症の行動と心理症状

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業(医療研究開発推進事業費補助金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)6億1,000万円5億2,300万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和4年度 (2022年)5億4,000万円4億5,000万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和5年度 (2023年)6億円5億円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和6年度 (2024年)3億円5億円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和7年度 (2025年)2億5,000万円3億円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和8年度 (2026年)2億5,000万円2億5,000万円国立研究法人日本医療研究開発機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4億7,660万円
国税庁 法人番号
9010005023796gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和3年度の事業223件との比較です(決定額は、決定額が記載された188件が対象)。

医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業(医療研究開発推進事業費補助金)と総務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億2,300万円62億3,379万円3億1,845万円
決定額に対する支出額の割合91.1%38.5%—
決定額の順位188件中80位——

総務省の令和3年度の集計

総務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数223件
決定額の合計1兆1,719億円
支出先が記載された事業197件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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