統計調査等業務の最適化事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
統計調査等業務の最適化事業は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5億3,520万円、概算要求額は2億5,920万円で、決定額は要求額の206.5%です。支出先として株式会社グリフィンが記載されており、検証できた支出額は1,900万円（決定額の3.6%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は79位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
統計調査等業務について、情報通信技術の活用とこれに併せた業務等の見直しにより、行政機関の違いを意識させることのない便利で使いやすい統計情報の利用環境を国民に提供するとともに、政府共同利用型のシステムを運用することにより行政運営の簡素化、効率化等の向上を図る。
事業の概要
従来、各府省等が個々に開発・運用していた統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を構築、運用することで、①各府省等が実施した統計調査結果等のワンストップサービスによる国民等への提供、②セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、③事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報の各府省への提供など、ＩＴを活用した業務・システム改革を実現するとともに、併せて統計調査等業務の共通化・標準化を図る。さらに、同システムの1機能である政府統計の総合窓口（e-Stat）からAPI機能や統計GIS機能※（jSTAT MAP）を提供するとともに、データベース化した統計データの拡充など、統計におけるオープンデータの高度化を推進する。 ※ 統計ＧＩＳ機能：統計データを地図上に表示させ、地理的な分析を視覚的に行うことが可能なシステム なお、「政府統計共同利用システム」については、令和２年度より内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室にて一括要求・一括計上（2021-官房-20-0008 政府統計共同利用システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） ）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億5,920万円 | 5億3,520万円 | 株式会社グリフィン |
| 令和4年度 (2022年) | 10億510万円 | 12億4,250万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和5年度 (2023年) | 10億1,767万円 | 19億6,959万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和6年度 (2024年) | 5億6,987万円 | 12億7,899万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和7年度 (2025年) | 5億1,363万円 | 9億2,240万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和8年度 (2026年) | 9億1,770万円 | 5億1,363万円 | 独立行政法人統計センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億3,520万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.6% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中79位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |