統計調査等業務の最適化事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
統計調査等業務の最適化事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は12億4,250万円、概算要求額は10億510万円で、決定額は要求額の123.6%です。支出先として独立行政法人統計センターが記載されています。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は64位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億3,520万円で、令和4年度は7億730万円（132.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
統計調査等業務における中核システムである 「政府統計共同利用システム」を整備・運用することにより、行政機関の違いを意識させることのない便利で使いやすい統計情報の利用環境を国民等に提供するとともに、行政運営の簡素化、効率化等の向上を図る。
事業の概要
従来、各府省等が個々に整備・運用していた統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、①各府省等が実施した統計調査結果等のワンストップサービスによる国民等への提供、②セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、③事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供等を行う。 また、同システムの一機能である政府統計の総合窓口（e-Stat）から機械判読可能な統計データを提供するためのデータ整備等を行い、統計データの利便性向上等を推進する。 更に、公的統計の品質向上のための対策として統計作成プロセスのデジタル化等を推進する。 なお、「政府統計共同利用システム」の運用等については、令和２年度より内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（現デジタル庁）にて一括要求・一括計上（政府統計共同利用システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） ）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,920万円 | 5億3,520万円 | 株式会社グリフィン |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 10億510万円 | 12億4,250万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和5年度 (2023年) | 10億1,767万円 | 19億6,959万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和6年度 (2024年) | 5億6,987万円 | 12億7,899万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和7年度 (2025年) | 5億1,363万円 | 9億2,240万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和8年度 (2026年) | 9億1,770万円 | 5億1,363万円 | 独立行政法人統計センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億4,250万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額の順位 | 190件中64位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |