ナショナルサイバートレーニングセンターの強化
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ナショナルサイバートレーニングセンターの強化は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は11億8,640万円、概算要求額は12億9,999万円で、決定額は要求額の91.3%です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されており、検証できた支出額は10億2,500万円（決定額の86.4%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は65位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は11億9,940万円で、令和4年度は1,300万円（1.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、政府機関、民間企業等において情報漏えい等の被害が頻発しており、サイバー攻撃に対処可能な人材を育成することは急務である。ついては、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に組織したナショナルサイバートレーニングセンターにおいて人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現する。
事業の概要
巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、以下の取組を推進。（定額補助） ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER） ②若手セキュリティイノベーターの育成（SecHack365） ③大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象に、CYDERを基にした人材育成の演習プログラムを提供（万博向け演習プログラムの提供）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億9,940万円 | 11億9,940万円 | (国研)情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 12億9,999万円 | 11億8,640万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億7,504万円 | 12億6,954万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億円 | 17億4,200万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 12億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億8,640万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 86.4% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中65位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |