統計発展事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
統計発展事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は13億3,900万円です。支出先として独立行政法人統計センターが記載されており、検証できた支出額は9,670万円（決定額の7.2%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は63位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は15億2,600万円で、令和4年度は1億8,700万円（12.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
独立行政法人統計センター法（平成１１年法律第２１９号）に基づき、総務省所管の国勢調査その他の国勢の基本に関する統計調査の製表を始めとする、各種の統計調査の製表事務等を正確かつ確実に行い、我が国における公的統計の整備を支える。
事業の概要
・国際機関及び各国における統計活動への協力 国際的な動向等に関する情報収集、国際会議等への職員派遣、発展途上国等への技術協力、諸外国への統計データ提供環境の整備 ・社会全体の統計リテラシー向上のための取組 総務省と共催する「統計データ分析コンペティション」において活用する「教育用標準データセット（SSDSE）」の整備、一般への提供や学会への広報活動など
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 15億2,600万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 13億3,900万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 9億8,400万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 15億264万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 14億8,013万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 14億6,476万円 | 独立行政法人統計センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億3,900万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.2% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中63位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |