総務省企画調整係令和7年度 (2025年)事業番号: 018869複数年度追跡可能
公的統計発展支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公的統計発展支援事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は14億8,013万円です。支出先として独立行政法人統計センターが記載されています。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は68位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は15億264万円で、令和7年度は2,250万1,000円（1.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億8,013万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人統計センター法（平成11年法律第219号）に基づき、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資することを目的とする。
事業の概要
【公的統計の発展の支援】 公的統計の共通的な業務基盤・利用基盤となるサービスの安定的な提供に取り組むとともに、統計の一層の品質向上と信頼確保を図るため、政府における中央統計機構の一員として、蓄積されたノウハウを活かし、公的統計の発展を支援。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 15億2,600万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 13億3,900万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 9億8,400万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 15億264万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 14億8,013万円 | 独立行政法人統計センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 14億6,476万円 | 独立行政法人統計センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億8,013万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額の順位 | 238件中68位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |