電波の安全性に関する調査及び評価技術
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電波の安全性に関する調査及び評価技術は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は12億6,500万円、概算要求額は13億5,202万円で、決定額は要求額の93.6%です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されており、検証できた支出額は4億5,246万円（決定額の35.8%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は72位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は12億2,091万円で、令和7年度は4,408万125円（3.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
携帯電話をはじめとする個人利用の無線局が爆発的に普及し、電波利用がますます日常生活と密接になっている一方で、携帯電話等から発射される電波が人体等に与える影響に対する関心も高くなっている。このため、電波が人体や医療機器等に与える影響を科学的に解明し、より安心して安全に利用できる電波環境の整備を目的とし、調査研究等を実施する。
事業の概要
① 電波が人体等に与える影響に関する研究 無線通信システムからの電波が生体に及ぼす影響について、医学的・生物学的観点から研究（動物実験や細胞実験等）を実施する。また、電波の熱作用等による人体への影響を定量的に評価するため、電波ばく露量の測定システムの開発を実施する。 ② 電波が医療機器に与える影響の調査 各種の無線通信システムが植込み型医療機器（心臓ペースメーカ、除細動器等）や、医療機関及び在宅医療で使用される医療機器に及ぼす影響の調査を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億4,000万円 | 12億9,470万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億5,999万円 | 18億8,500万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億9,997万円 | 19億5,509万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億6,500万円 | 12億2,091万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 13億5,202万円 | 12億6,500万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億4,859万円 | 13億3,702万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億6,500万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.8% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中72位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |