総務省放送施設整備促進課令和7年度 (2025年)事業番号: 020018複数年度追跡可能
無線システム普及支援事業（地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
無線システム普及支援事業（地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業）は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は12億1,026万円、概算要求額は10億5,394万円で、決定額は要求額の114.8%です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は73位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
12億1,026万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
10億5,394万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
114.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
全国の視聴者に対して良質な放送コンテンツが安定的かつ継続的に提供される環境を確保しつつ、電波の能率的な利用を図るため、小規模中継局や辺地共聴施設等のブロードバンド等による代替等を支援する。
事業の概要
全国の視聴者に対して良質な放送コンテンツが安定的かつ継続的に提供される環境を確保しつつ、電波の能率的な利用を図るため、小規模中継局や辺地共聴施設等のブロードバンド等による代替等の支援として、代替手段の利用環境整備に要する費用及び辺地共聴施設の高度化等に要する費用の一部補助等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 11億500万円 | 0円 | 地方公共団体等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 10億5,394万円 | 12億1,026万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 14億2,009万円 | 15億5,628万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億1,026万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額の順位 | 238件中73位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |