周波数の国際協調利用促進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
周波数の国際協調利用促進事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億2,281万円、概算要求額は3億円で、決定額は要求額の307.6%です。支出先として日本電気株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億3,430万円（決定額の25.4%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は77位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億1,699万円で、令和7年度は1億9,418万円（17.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、周波数の国際的な協調利用を図るため、我が国の開発した周波数利用効率の高い無線技術等の国際的な普及を促進することを目的とする。
事業の概要
我が国において開発された周波数利用効率の高い無線技術等を活用した電波システムについて、海外での技術実証や国内外の関係機関との調整を通じて国際的な普及展開を図り、諸外国に対する優位性を確立することで、当該技術の国際標準化を推進し、周波数の国際協調利用を促進する。 なお、本事業は2025年度より「5G高度化等に向けた国際連携推進事業」を統合しており、2026年度より「Beyond 5Gの実現に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進」を統合する予定である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億6,000万円 | 25億8,300万円 | パナソニック（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 12億7,294万円 | 22億4,600万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億9,623万円 | 16億7,035万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億4,000万円 | 11億1,699万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億円 | 9億2,281万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億円 | 3億円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億2,281万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.4% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中77位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |