過疎地域振興対策等に要する経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
過疎地域振興対策等に要する経費は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億1,349万円、概算要求額は8億4,379万円で、決定額は要求額の108.3%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は4億3,651万円（決定額の47.8%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は79位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億9,533万円で、令和7年度は1,815万7,000円（2.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
過疎地域における地域人材の育成、ＩＣＴ等技術の活用等による地域課題に対応するためのソフト事業、集落の整備、地域間交流施設等の整備、過疎地域等における集落ネットワーク圏の形成支援に対する補助等を行い、過疎地域の持続的発展を支援することを目的とする。
事業の概要
(1)過疎地域持続的発展支援交付金（令和２年度までは過疎地域等自立活性化推進交付金） ①地域運営組織等が行う集落ネットワーク圏における生活支援やなりわい創出の取組を支援（事業内容により１件あたり最大３千万円以内） ②過疎市町村が実施する地域課題の解決のためのＩＣＴ等技術の活用事業や、地域社会を担う人材不足に対応するため都道府県・過疎市町村が実施する地域人材育成事業を重点的に支援。（１件あたり２千万円以内。都道府県が実施する場合、補助率は6/10または1/2） ③定住団地の造成や定住・移住者向けの空き家改修等を支援。（団地の場合3,877千円×戸数、空き家の場合4,000千円×戸数以内。補助率1/2以内） ④廃校舎等の遊休施設を活用し実施する地域振興施設や地域間交流施設等の整備を支援。（６千万円以内。補助率1/3以内） (2)調査委託事業 ・有識者で構成される過疎問題懇談会において過疎問題に関する検討を行うほか、過疎地域を対象とした調査を実施。 ・全国過疎問題シンポジウムを開催し、課題の共有や優良事例の紹介（表彰）等を行い、過疎団体の先進事例等を横展開。 ・人口減少地域における買物サービス確保に向けて、移動販売などを地域と民間事業者が連携して実施する取組について、調査研究を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億4,500万円 | 8億2,400万円 | 島根県津和野町 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億4,533万円 | 8億4,533万円 | 岩手県洋野町 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億7,276万円 | 8億4,533万円 | 和歌山県田辺市 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億4,535万円 | 8億9,533万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8億4,379万円 | 9億1,349万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億4,963万円 | 8億3,495万円 | 鶴居村 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億1,349万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.8% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中79位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |