グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億9,999万円です。支出先として富士通株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億2,374万円（決定額の16.0%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は69位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億9,999万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
オンライン化・リモート化の進展や超高精細度映像、AI等の普及による通信トラヒック増大とそれに係る消費電力増大に対応し、社会インフラとして様々なネットワークサービスを支える光ネットワークが必要とされている。そこで、基幹網及びアクセス網の更なる高速大容量化、低消費電力化、高効率化を実現する光伝送技術を確立し、我が国の社会・経済活動を支える情報通信インフラの持続的な維持・発展に貢献することを目的とする。
事業の概要
従来の10分の１以下となる低消費電力化を実現しつつ、基幹網で毎秒10テラビット級、アクセス網で毎秒１テラビット級の伝送速度を実現する光伝送技術の確立に向けた研究開発を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 20億30万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 13億9,999万円 | 14億30万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 13億9,999万円 | 13億9,999万円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億9,999万円 | 13億9,999万円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 13億9,999万円 | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＮＴＴ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億9,999万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.0% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中69位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |