IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は15億8,400万円、概算要求額は13億円で、決定額は要求額の121.8%です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されており、検証できた支出額は5億3,238万円（決定額の33.6%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は65位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は15億8,560万円で、令和7年度は160万円（0.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
電波を使用するIoT機器が急増し多様化するとともに、それらに対するサイバー攻撃の脅威が増大していることから、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化やIoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保や、適正な電波利用環境の確保を実現する。
事業の概要
上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。 ① IoTセキュリティ対策の強化 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）によるサイバー攻撃及びサイバー攻撃に悪用され得る脆弱なIoT機器の調査、並びにインターネットサービスプロバイダ（ISP）等によるIoTボットネットの観測を踏まえ、IoT機器管理者への注意喚起、様々な関係者との連携による対処の促進及びIoT機器のセキュリティ対策の周知啓発を行うプロジェクト「NOTICE」等の取組を実施する。 ② IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築に向けた情報提供の充実 IoT機器の安心・安全かつ適正な利用環境の確保に向け、利用実態の調査を行うとともに、必要となるセキュリティ要件や対策をガイドライン等の文書に取りまとめ、周知広報に取り組むことにより、IoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を目指す。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億5,000万円 | 12億8,300万円 | KDDI（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 12億194万円 | 11億4,328万円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 17億2,400万円 | 12億194万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億8,400万円 | 15億8,560万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 13億円 | 15億8,400万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億8,700万円 | 12億3,670万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 15億8,400万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.6% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中65位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |