我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は14億9,000万円、概算要求額は17億5,000万円で、決定額は要求額の85.1%です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されています。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は67位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、政府機関、民間企業等において情報漏えい等の被害が頻発しており、サイバー攻撃に対処可能な人材を育成することは急務である。そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現する。
事業の概要
巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、「ナショナルサイバートレーニングセンター」をはじめとしたNICTの各部署において、以下の取組を推進（定額補助）。 ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER） ②若手セキュリティ人材の育成（SecHack365） ③分野別演習開発プラットフォーム（CYROP） ④高度セキュリティ人材育成のための演習基盤
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 17億5,000万円 | 14億9,000万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 86億6,100万円 | 15億4,941万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億9,000万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額の順位 | 238件中67位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |