電波の安全性に関する調査及び評価技術
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電波の安全性に関する調査及び評価技術は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は12億9,470万円、概算要求額は13億4,000万円で、決定額は要求額の96.6%です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されており、検証できた支出額は4億4,900万円（決定額の34.7%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は57位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
携帯電話を始めとする個人利用の無線局が爆発的に普及し、新たな電波利用システムの導入も進展する中、電波利用がますます日常生活と密接になっている一方で、携帯電話等の機器から発射される電波が人体等に与える影響に対する関心は依然として高い。このため、電波が人体、医療機器等に与える影響を科学的に解明し、より安心して安全に利用できる電波環境の整備を目的とする。
事業の概要
世界保健機関（ＷＨＯ）は、電波が健康に及ぼす影響に対する公衆の高い関心に応えるため、各国の参加を得て国際的な研究プロジェクトを１９９６年（平成８年）に発足させ、リスク評価の公表に向けた検討が進められている。本施策は、このような国際的な状況も踏まえ、安心・安全な電波利用環境を確保するため、（１）電波が人体に与える影響に関する研究、（２）電波が医療機器に与える影響の調査等を実施し、電波防護指針の妥当性の検証、電波の医療機器への影響を防止するための指針の策定に寄与するものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 13億4,000万円 | 12億9,470万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億5,999万円 | 18億8,500万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億9,997万円 | 19億5,509万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億6,500万円 | 12億2,091万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億5,202万円 | 12億6,500万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億4,859万円 | 13億3,702万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億9,470万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.7% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中57位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |