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総務省研究推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 000727複数年度追跡可能

多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発は総務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は14億円、概算要求額は14億1,700万円で、決定額は要求額の98.8%です。支出先として国立研究開発法人 情報通信研究機構が記載されており、検証できた支出額は8億3,900万円(決定額の59.9%)です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は54位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
14億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
14億1,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現するため、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術の更なる高精度化及び同時通訳を実現する。

事業の概要

世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現するため、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術の更なる高度化により、2025年度までに、文脈に応じた語彙の統一、周囲の状況や文化的背景等を考慮して話者の意図を補完した翻訳、議論にも利用可能な翻訳等を可能とする要素技術を確立し、高精度かつ低遅延な実用レベルの同時通訳を実現するための研究開発を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)14億1,700万円14億円国立研究開発法人 情報通信研究機構
令和4年度 (2022年)12億6,999万円40億4,000万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度 (2023年)12億7,000万円47億888万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし19億3,981万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立研究開発法人情報通信研究機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8億3,900万円
国税庁 法人番号
7012405000492gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和3年度の事業223件との比較です(決定額は、決定額が記載された188件が対象)。

多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発と総務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額14億円62億3,379万円3億1,845万円
決定額に対する支出額の割合59.9%38.5%—
決定額の順位188件中54位——

総務省の令和3年度の集計

総務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数223件
決定額の合計1兆1,719億円
支出先が記載された事業197件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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