消防庁危機管理機能の充実・確保
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消防庁危機管理機能の充実・確保は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は13億9,500万円、概算要求額は5億9,700万円で、決定額は要求額の233.7%です。支出先として西菱電機（株）東京支社が記載されており、検証できた支出額は2億7,790万円（決定額の19.9%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は55位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災の教訓等を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフや首都直下地震等の大規模自然災害等が発生した場合にあっても、災害応急対応を迅速・的確に行い、国民の命を守るという消防庁の使命を果たすため、消防庁と各地方公共団体・消防機関が連携した災害対応能力の向上、消防庁が所掌する消防防災業務を支援するシステムの効率化、高度化による大規模災害時にも継続的に災害応急活動が可能となるよう耐災害性の強化等、消防庁の危機管理能力の向上を図るものである。
事業の概要
消防庁は、大規模災害時に中央合同庁舎２号館に位置する「消防防災・危機管理センター」に災害対策本部を設置（政府の緊急災害対策本部が立川広域防災基地内に設置される場合は、代替拠点である自治大学校に設置）し、地方公共団体からの情報収集と官邸等への報告、緊急消防援助隊のオペレーション等を行う。このため、消防庁がいかなる事態においても災害対応能力を適切に発揮できるよう、「消防防災・危機管理センター」等に必要な機器等を整備・管理するほか、地方公共団体等と連携した災害対応訓練を行い（補助率10/10）、平時から実働能力の向上を図るとともに、消防防災業務に係るシステムについて、「総務省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、①システム一元化等を通じた運用保守の効率化、②その際必要に応じた機能強化・高度化、③速やかに業務復旧・継続が必要な災害応急対応に係るシステムについて、順次バックアップシステムを構築し、システムの強靱化を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億9,700万円 | 13億9,500万円 | 西菱電機（株）東京支社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億8,600万円 | 13億4,100万円 | 西菱電機株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,273万円 | 6億3,389万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億120万円 | 2億5,425万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3億120万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2億円 | ＥＹスタラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億9,500万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.9% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中55位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |