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総務省防災情報室令和6年度 (2024年)事業番号: 000842複数年度追跡可能

地方公共団体における消防防災体制の充実強化

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地方公共団体における消防防災体制の充実強化は総務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2億5,425万円、概算要求額は1億120万円で、決定額は要求額の251.2%です。支出先としてEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億3,100万円(決定額の90.9%)です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は115位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は6億3,389万円で、令和6年度は3億7,964万円(59.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,425万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億120万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
251.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

各消防本部で今後予定される消防指令システムの更新にあわせ、119番通報について、音声にとどまらず画像、動画、データ等の活用が可能となるようにするほか、消防本部ごとに整備されていた消防業務システムの標準化・クラウド化を進め、システムの耐災害性の向上等に取り組み、地方公共団体における消防防災体制の充実強化を図る。

事業の概要

各消防本部で今後予定される消防指令システムや消防業務システムの更新にあわせ、消防指令システムの将来像や、高度化等に向けた取組方針を策定するとともに、次の取組を行うことで、デジタル技術の活用、データ通信による新たな緊急通報手段の導入、自治体等の外部システムとの連携、消防活動の高度化等を実現することにより、地域社会の安全・安心の向上に資することを目指す。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地方公共団体における消防防災体制の充実強化の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億9,700万円13億9,500万円西菱電機(株)東京支社
令和4年度 (2022年)5億8,600万円13億4,100万円西菱電機株式会社
令和5年度 (2023年)6,273万円6億3,389万円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)(選択中)1億120万円2億5,425万円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし3億120万円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし2億円EYスタラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億3,100万円
国税庁 法人番号
6010001107003gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和6年度の事業265件との比較です(決定額は、決定額が記載された227件が対象)。

地方公共団体における消防防災体制の充実強化と総務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億5,425万円38億4,458万円2億5,435万円
決定額に対する支出額の割合90.9%44.1%—
決定額の順位227件中115位——

総務省の令和6年度の集計

総務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数265件
決定額の合計8,727億2,109万円
支出先が記載された事業256件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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