デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省））
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省））は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億2,881万円、概算要求額は2億1,400万円で、決定額は要求額の106.9%です。支出先として株式会社ダイナモが記載されており、検証できた支出額は1億1,000万円（決定額の48.1%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は119位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億9,631万円で、令和6年度は6,750万1,000円（22.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
全ての国民がICTを理解した上で主体的に利用し、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画し、個々の能力を創造的かつ最大限発揮するとともに、ICTを通じた社会貢献や、ICT活用のためのリテラシーを教える又は学び合うことにより、誰一人取り残されないデジタル社会を目指す。また、特にトラブルに巻き込まれやすい青少年がインターネットを安心・安全に利用できる社会を目指す。
事業の概要
幅広い世代を対象とした新たなICTリテラシー向上推進のための施策として、今後優先的にリテラシー向上を図る必要がある年齢層（青少年層、保護者層、高齢者層）別のコンテンツを開発し、各年齢層に効果的なアプローチを図るほか、青少年インターネット環境整備法に基づく青少年によるインターネットの安心・安全な利用促進のための取組として、インターネットトラブル事例集の作成やペアレンタルコントロールに関する調査研究等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,000万円 | 2億5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,400万円 | 2億9,631万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億1,400万円 | 2億2,881万円 | 株式会社ダイナモ |
| 令和7年度 (2025年) | 7億1,693万円 | 2億1,362万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億2,797万円 | 1億9,471万円 | 学校法人国際大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億2,881万円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.1% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 227件中119位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |