公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
総務省情報流通振興課令和5年度 (2023年)事業番号: 005628複数年度追跡可能

デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業(令和6年度要求、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(本省))

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業(令和6年度要求、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(本省))は総務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億9,631万円、概算要求額は2億1,400万円で、決定額は要求額の138.5%です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は115位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億5,000万円で、令和5年度は4,631万2,000円(18.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億9,631万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億1,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
138.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

幅広い世代におけるインターネットやスマートフォン利用の普及、ソーシャルメディア等の日常的な浸透、GIGAスクール構想による一人一台端末の実現など、ICTの利用が当たり前の時代となっている中、幅広い世代が単なるICT機器の使い方を超えて、ICTを自発的かつ責任のあるやり方で「学び・創造・社会参加」のために活用し、特にトラブルに巻き込まれやすい青少年がインターネットを安心・安全に利用できる社会を実現する。

事業の概要

幅広い世代を対象とした新たなICTリテラシー向上推進のための施策として、全年齢層をカバーするガイドライン及び総合的なリテラシー指標の策定、コンテンツの開発及び有効性の検証等を実施するほか、青少年インターネット環境整備法に基づく青少年によるインターネットの安心・安全な利用促進のための取組としてインターネットトラブル事例集の作成や、ペアレンタルコントロールに関する調査研究等を実施。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業(令和6年度要求、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(本省))の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)1億5,000万円2億5,000万円—
令和5年度 (2023年)(選択中)2億1,400万円2億9,631万円—
令和6年度 (2024年)2億1,400万円2億2,881万円株式会社ダイナモ
令和7年度 (2025年)7億1,693万円2億1,362万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和8年度 (2026年)7億2,797万円1億9,471万円学校法人国際大学

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和5年度の事業254件との比較です(決定額は、決定額が記載された225件が対象)。

デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業(令和6年度要求、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(本省))と総務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億9,631万円88億4,395万円3億538万円
決定額の順位225件中115位——

総務省の令和5年度の集計

総務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数254件
決定額の合計1兆9,898億円
支出先が記載された事業217件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ