統計人材確保・育成事業
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
統計人材確保・育成事業は総務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億3,586万円、概算要求額は1億4,334万円で、決定額は要求額の164.5%です。支出先としてリトルスタジオインク株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,780万円(決定額の16.0%)です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は117位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
国・地方公共団体等の職員を対象に、統計研修を実施することで、統計作成の中核を担う統計人材の育成を目的とする。また、データサイエンス・オンライン講座や政府統計データの利活用に関するセミナーの実施を通じて、官民問わずデータサイエンスに関する人材の育成と国民や事業者によるデータの適切な利用を推進し、統計調査に対する国民の理解増進及び統計調査に対する協力意識の醸成を図り、正確な統計の作成に資することを目的とする。
事業の概要
①国・地方公共団体等の職員を対象に、統計研修を実施。なお、実施形態は、集合研修に加え、研修のライブ配信や、eラーニング形式のオンライン研修があり、ICTを活用した研修を拡充し、広く受講しやすい研修を実施している。 ②統計リテラシー向上の取組として、社会人・大学生を対象に、"データサイエンス"力の高い人材育成のため、誰でも無料で学べるオンライン講座を提供している。なお、データ分析の基本的な知識、実践的なデータ分析の手法、統計オープンデータの活用について、それぞれ、「入門編」、「演習編、「活用編」として、毎年度、順次開講している。また、民間企業の社会人を対象にビジネスで役立つデータ利活用に関する統計の知識及び政府統計データの利活用に関するセミナーを実施している。なお、実際のビジネスシーンを想定したデータ分析演習やグループワーク等を行っている。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億4,334万円 | 2億3,586万円 | リトルスタジオインク株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,015万円 | 1億7,733万円 | リトルスタジオインク株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,110万円 | 1億3,044万円 | リトルスタジオインク株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,729万8,000円 | 9,113万9,000円 | リトルスタジオインク株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
総務省の令和5年度の事業254件との比較です(決定額は、決定額が記載された225件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,586万円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.0% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中117位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |