ICT基盤高度化事業
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
ICT基盤高度化事業は総務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億5,000万円、概算要求額は1億5,000万円で、決定額は要求額の166.7%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は4,260万円(決定額の17.0%)です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は116位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億4,600万円で、令和5年度は1億400万円(71.2%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
医療分野においては、医療・健康データを連携・利活用するための基盤を構築・高度化し、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化を図ることにより、国民ひとりひとりが良質な医療・健康サービスを享受することが可能となり、健康寿命の延伸、医療資源の偏在等、我が国の社会的課題の解決に資する。 また、教育分野においては、異なるシステム間でのデータ連携を可能にすることで、個々の学習環境や地域を越えて、ICT活用による教育分野のデータ分析・活用が可能となる基盤の構築につながり、生産性の向上や付加価値の高い人材育成に貢献する。
事業の概要
医療分野においては、「遠隔医療モデル参考書」、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の見直し等に必要な調査研究を実施する。 また、教育分野においては、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、情報銀行と教育データプラットフォームとの連携など、情報銀行を介した教育データの連携・利活用に必要な機能等について実証を実施するほか、教育分野におけるPDS(Personal Data Store)の活用に向けて、データ蓄積・管理・処理方式等の技術的要件の妥当性・有効性及びPDSの実運用上の留意点について実証を含む検討を実施。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億980万円 | 8,460万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,000万円 | 1億4,600万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億5,000万円 | 2億5,000万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,492万円 | 2億4,491万円 | TOPPAN株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,997万4,000円 | 1億3,992万円 | TOPPAN株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,995万5,000円 | 7,997万4,000円 | TOPPAN株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
総務省の令和5年度の事業254件との比較です(決定額は、決定額が記載された225件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億5,000万円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.0% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 225件中116位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |