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総務省技術政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 003651複数年度追跡可能

スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業は総務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は3億円、概算要求額は3億円で、決定額は要求額の100.0%です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は114位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、起業や事業拡大を目指す個人またはスタートアップによる、情報通信技術 (ICT) に関する研究開発に対する研究開発費の支援と伴走支援を通じて、先端的な ICT の創出・活用によるICT分野における次世代の産業を育成することを目的とする。 なお、本事業における「スタートアップ」とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第2条第14項に規定する中小企業者等であって、日本において登記されており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有し、原則設立15年以内であることとする。

事業の概要

公募を経て選抜された、起業又は事業拡大を目指す個人またはスタートアップによる、ICT に関する研究開発に対して研究開発費の支援を行う。また、研究開発費の支援に加えて、全国の地方公共団体、地域企業、金融機関、インキュベーター等のステークホルダーによる支援機関ネットワークを構成し、官民が一体となって研究者への伴走支援を行うことで、より有用な研究成果を創出するとともに、同成果に基づくスタートアップの創出・育成を促進する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)3億円0円—
令和5年度 (2023年)(選択中)3億円3億円—
令和6年度 (2024年)5億円5億9,993万円株式会社角川アスキー総合研究所
令和7年度 (2025年)3億円11億5,000万円株式会社角川アスキー総合研究所
令和8年度 (2026年)40億2,000万円8億1,643万円合同会社デロイトトーマツ

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和5年度の事業254件との比較です(決定額は、決定額が記載された225件が対象)。

スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業と総務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億円88億4,395万円3億538万円
決定額の順位225件中114位——

総務省の令和5年度の集計

総務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数254件
決定額の合計1兆9,898億円
支出先が記載された事業217件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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