総務省情報流通振興課令和4年度 (2022年)事業番号: 005628複数年度追跡可能
デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億5,000万円、概算要求額は1億5,000万円で、決定額は要求額の166.7%です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は105位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
166.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
単なるICT機器の使い方を越えて、全世代がICTを自発的かつ責任のあるやり方で「学び・創造・社会参加」のために日常活用する社会を実現する。
事業の概要
幅広い世代へのスマホの普及をはじめデジタル化が進展する中で、ウクライナ情勢等による偽・誤情報の氾濫により、その社会経済的な影響は深刻化している。その一方で、総務省のこれまでのリテラシー向上施策は青少年の危機回避型が中心であり、今後はデジタル時代において情報を適切に判断し対処する能力を養う「デジタル・シティズンシップ」を全世代で推進するため、ICTを通じた推進講座の実証、ガイドライン・指標の策定等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億5,000万円 | 2億5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,400万円 | 2億9,631万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,400万円 | 2億2,881万円 | 株式会社ダイナモ |
| 令和7年度 (2025年) | 7億1,693万円 | 2億1,362万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億2,797万円 | 1億9,471万円 | 学校法人国際大学 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億5,000万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額の順位 | 190件中105位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |