地方財政決算情報管理システム等運営経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方財政決算情報管理システム等運営経費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億4,200万円、概算要求額は2億4,200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社日立製作所が記載されており、検証できた支出額は2億3,000万円（決定額の95.0%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は108位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億4,200万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
○ 地方財政決算情報管理システムを適切かつ円滑に運用する。 ○ 地方財政決算情報管理システムで集計した数値を用いて下記の業務を行う。 ・「地方財政の状況」（地方財政白書）を作成し、地方財政方第30条の２の規定に基づき、国会へ報告 ・地方公共団体の財政運営に対する助言等を行うための資料作成 ・地方公営企業に対する経営の助言等を行うための資料作成 ○ 地方公共団体等の財政状況等を国民に分かりやすく公表する。
事業の概要
○ 地方公共団体を対象とする地方財政状況調査、公共施設状況調査及び地方公営企業を対象とする地方公営企業決算状況調査を電子化し、「地方財政の状況」（地方財政白書）、「地方公営企業決算の概況」ほか各種統計資料の作成等、国・地方公共団体双方の業務の効率化を図るとともに、国民との情報の共有化を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億4,200万円 | 2億4,200万円 | （株）日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億4,200万円 | 2億4,200万円 | 株式会社日立製作所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億4,200万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.0% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中108位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |