地域おこし協力隊の推進に要する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域おこし協力隊の推進に要する経費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億4,400万円、概算要求額は2億5,000万円で、決定額は要求額の97.6%です。支出先として株式会社 電通東日本が記載されており、検証できた支出額は6,000万円（決定額の24.6%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は107位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億4,600万円で、令和4年度は9,800万円（67.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が重要な課題となっており、地方自治体が都市住民を受入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組である地域おこし協力隊制度を推進する。
事業の概要
地域おこし協力隊の拡充のため、全国サミットや制度説明会等を開催し、広く制度の周知を行うとともに、隊員の経験年数や目的に応じた研修の充実等により、地方自治体の自主的な取組を支援し、地域への人的支援を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,100万円 | 1億4,600万円 | 株式会社 電通東日本 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億5,000万円 | 2億4,400万円 | 株式会社 電通東日本 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,100万円 | 2億800万円 | 株式会社電通東日本 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億9,884万円 | 3億9,312万円 | 株式会社電通東日本 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億7,187万円 | 5億1,161万円 | 株式会社カヤック |
| 令和8年度 (2026年) | 4億1,956万円 | 3億7,070万円 | 株式会社カヤック |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億4,400万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.6% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中107位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |