行政評価等実施事業（総務本省）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
行政評価等実施事業（総務本省）は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億3,800万円、概算要求額は3億5,852万円で、決定額は要求額の66.4%です。支出先として株式会社富士通総研が記載されており、検証できた支出額は7,019万9,999円（決定額の29.5%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は110位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億3,800万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
行政運営の改善に当たって、経済社会環境の変化に即した見直しや、国としての重点政策に係る府省横断的な課題把握などが求められている現状を踏まえ各府省の行政運営の改善に関する調査、政策評価推進及び行政相談の各機能発揮を通じて、行政機関の実施する業務の不断の見直し、質の向上、国民の行政に対する信頼の確保を図る。
事業の概要
政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、次の活動を行う。 【各府省の行政運営の改善に関する調査】各府省の政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握・分析し、政策や制度・業務運営の見直し、改善方策について勧告等を行う。 【政策評価の推進】政策評価に関する基本的事項の企画立案、各府省の政策評価の点検等により、政策評価の質及び実効性の一層の向上を図る。 【行政相談】国民の行政に関する苦情や意見・要望を受け付け、関係行政機関にあっせん・通知を行うことにより、個々の苦情の解決や行政の制度・運営の改善を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億7,000万円 | 2億3,800万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億5,852万円 | 2億3,800万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億2,195万円 | 10億5,627万円 | 公益社団法人 全国行政相談委員連合協議会 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億5,093万円 | 11億1,611万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億185万円 | 12億9,399万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億9,528万円 | 11億7,860万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,800万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.5% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中110位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |