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総務省放送施設整備促進課令和4年度 (2022年)事業番号: 005691複数年度追跡可能

放送事業者(4K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

放送事業者(4K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費は総務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億6,992万円、概算要求額は2億6,992万円で、決定額は要求額の100.0%です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は103位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,992万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億6,992万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

BS右旋帯域に新たに生じる空き帯域を有効利用し、衛星放送の更なる活性化を図るために必要な帯域再編作業にかかる経費の支出により、円滑な帯域再編を実現する。

事業の概要

BS右旋帯域に生じる空き帯域を新たに4K放送に割り当て、衛星放送の更なる活性化を図るためには、帯域再編(分散した空き帯域の集約化)による帯域の確保が必要。 一方、帯域再編に際しては、放送番組の休止や、トランスポンダの移動がある番組は受信機のチャンネルの再設定や録画予約の再設定が必要となるなど、視聴者に大きな影響が発生することが想定される。_x000B_そのため、衛星放送の視聴者への影響を最小限に抑え、円滑な帯域再編が行われるよう、国として、全てのBS右旋帯域の放送事業者にとって共通に必要となる以下について実施。 ①帯域再編のための技術検証、②テスト環境の構築、③視聴者への対応

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

放送事業者(4K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)2億6,992万円2億6,992万円—
令和5年度 (2023年)2億4,994万円5億1,435万円株式会社三菱総合研究所
令和6年度 (2024年)1億7,000万円4億1,991万円株式会社三菱総合研究所
令和7年度 (2025年)0円1億7,000万円株式会社三菱総合研究所
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし0円一般社団法人放送サービス高度化推進協会

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和4年度の事業220件との比較です(決定額は、決定額が記載された190件が対象)。

放送事業者(4K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費と総務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億6,992万円140億6,223万円3億6,050万円
決定額の順位190件中103位——

総務省の令和4年度の集計

総務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数220件
決定額の合計2兆6,718億円
支出先が記載された事業184件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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