情報信託機能活用促進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
情報信託機能活用促進事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億2,800万円、概算要求額は1億1,485万円で、決定額は要求額の285.6%です。支出先として凸版印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億2,500万円（決定額の38.1%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は99位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億6,020万円で、令和4年度は6,780万円（26.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲において、本人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任する仕組みである「情報銀行」について、モデルケースの創出、当該機能を担う者の要件、関係者間に必要なルール等の整理、制度的な課題抽出等を行い、必要な制度整備等に繋げることで、情報銀行の社会実装を促し、データの流通・活用の更なる促進を目指す。
事業の概要
情報銀行のさらなる普及に向けた課題を解決するための実証事業等を実施する。具体的には、要配慮個人情報に該当する健康・医療情報の取扱いについて、対象情報や同意・審査要件等や、自治体の保有するデータを情報銀行が取り扱う場合に満たすべきルールや、自治体と情報銀行の間のデータ連携方法について整理する。またデータポータビリティの実現に向け、情報銀行と他のデータ取扱事業者の間のデータ提供契約のひな型や標準APIなどデータ連携の方策等に係る実証を実施し、データの移転・利用を推進する。実証事業等の結果は、「情報信託機能の認定に係る指針」の見直しに向けた検討の基礎とすることにより、情報銀行の社会実装を促す。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億4,500万円 | 2億6,020万円 | 大日本印刷（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億1,485万円 | 3億2,800万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,500万円 | 3億5,707万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億4,369万円 | 株式会社ウフル |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,800万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 38.1% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中99位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |